会計士として、企業価値評価はM&A、株式公開、事業再生など、様々な場面で必要となる重要なスキルです。しかし、企業価値評価の方法には様々なものがあり、どれが適切なのか迷う方も多いのではないでしょうか。
この記事では、会計士が企業価値評価を行う際に押さえておくべき基本的な考え方、代表的な手法であるDCF法と類似会社比較法、そしてそれぞれのメリットとデメリットについて解説します。さらに、M&Aや株式公開における企業価値評価の活用方法についても詳しく説明していきます。
目次
企業価値評価とは何か？
企業価値評価とは、一言で言えば「企業の価値を金額で表すこと」です。企業の価値は、その将来的な収益力や成長可能性などを総合的に判断することで算出されます。
会計士にとって、企業価値評価はM&Aや株式公開などの取引において、適切な取引価格を決定するために不可欠なプロセスです。また、事業再生や投資判断においても、企業の価値を把握することは重要な要素となります。
企業価値評価の手法：DCF法と類似会社比較法
企業価値評価の手法は様々ですが、代表的なものにDCF法（割引キャッシュフロー法）と類似会社比較法があります。
1. DCF法（割引キャッシュフロー法）
DCF法は、企業の将来的なキャッシュフローを予測し、その価値を現在の価値に割引いて算出する方法です。
DCF法の手順
- 将来のキャッシュフローを予測する：企業の事業計画や業界動向などを考慮して、将来の売上高、営業利益、フリーキャッシュフローを予測します。
- 適切な割引率を設定する：将来のキャッシュフローを現在の価値に割引くために、割引率を設定します。割引率は、企業のリスクや資金調達コストなどを考慮して決定されます。
- 将来のキャッシュフローを割引く：将来の各期のキャッシュフローを、設定した割引率で割引きます。
- 割引キャッシュフローを合計する：各期の割引キャッシュフローを合計することで、企業の現在価値が算出されます。
DCF法のメリット
- 企業固有の収益力や成長可能性を反映できる
- 将来の収益予測に基づいているため、将来の企業価値を予測するのに役立つ
DCF法のデメリット
- 将来のキャッシュフローを正確に予測することが難しい
- 割引率の設定が主観的な要素を含む
2. 類似会社比較法
類似会社比較法は、類似する企業の株価や企業価値を参考に、評価対象企業の価値を推定する方法です。
類似会社比較法の手順
- 類似企業を選定する：評価対象企業と事業内容、規模、業界などが類似する企業を複数選定します。
- 類似企業の株価や企業価値を取得する：選定した類似企業の株価、時価総額、EV/EBITDA倍率などのデータを取得します。
- 評価対象企業の価値を推定する：類似企業のデータに基づいて、評価対象企業の価値を推定します。
類似会社比較法のメリット
- 過去の取引データに基づいているため、比較的客観的な評価が可能
- 複雑な計算を必要とせず、短時間で評価結果を得られる
類似会社比較法のデメリット
- 完全に同一の企業は存在しないため、類似企業との比較に限界がある
- 過去のデータに基づいているため、将来の成長可能性などを十分に反映できない
企業価値評価の活用場面
企業価値評価は、様々な場面で活用されます。
1. M&A
M&Aでは、企業価値評価は買収価格を決定するために必須です。買い手は、ターゲット企業の価値を正確に評価することで、適正な買収価格を判断します。一方、売り手は、自社の価値を高く評価してもらうことで、より有利な条件で売却交渉を進めることができます。
2. 株式公開
株式公開では、企業価値評価は公開価格を決定するために重要です。企業は、自社の価値を適切に評価することで、市場から適正な資金調達を実現できます。
3. 事業再生
事業再生では、企業価値評価は再生計画の策定や資金調達のために必要となります。企業は、自社の価値を分析することで、事業再生のための戦略を立て、再生に必要な資金を調達することができます。
まとめ
企業価値評価は、会計士にとって重要なスキルです。DCF法、類似会社比較法など、様々な手法がありますが、それぞれのメリットとデメリットを理解し、状況に応じて適切な手法を選択することが重要です。企業価値評価を適切に実施することで、M&A、株式公開、事業再生などの取引を円滑に進めることができます。