副業や個人事業を始めたい、あるいはアフィリエイトやコンテンツビジネスで稼ぎたいと考えているあなた。
オンラインビジネスは魅力的ですが、自由な反面、法的側面を理解していないとトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
この記事では、オンラインビジネスを始める際に知っておくべき法的側面について解説します。
目次
オンラインビジネスにおける法的リスク
オンラインビジネスは、従来の事業と比べて、以下のような法的リスクを孕んでいます。
1. 契約に関するトラブル
オンラインビジネスでは、顧客との契約がオンライン上で行われることが多くなります。
しかし、オンライン上での契約は、従来の書面による契約と比べて、法的証拠能力が低いと判断される場合があります。
契約書を作成せずに取引を行ったり、契約内容が曖昧なまま取引を進めたりすると、トラブルに発展する可能性があります。
具体例
- 顧客との間で、商品やサービスの価格や納期について明確な合意が得られていない場合
- 顧客が、契約内容を理解していないにもかかわらず、契約を締結した場合
- 契約書の内容が、法律に違反している場合
2. 著作権・肖像権侵害
オンラインビジネスでは、画像や動画、文章などを利用することが多くなります。
しかし、無断で他人の著作物や肖像権を侵害すると、法的責任を問われる可能性があります。
具体例
- 他人の写真やイラストを、許可なく自分のウェブサイトやSNSで利用した場合
- 他人のブログ記事を、許可なく自分のウェブサイトに転載した場合
- 他人の動画を、許可なく自分のウェブサイトやSNSで公開した場合
3. 個人情報保護
オンラインビジネスでは、顧客の個人情報を取り扱う機会が多くなります。
しかし、個人情報を適切に保護しないと、個人情報保護法違反に問われる可能性があります。
具体例
- 顧客の個人情報を、許可なく第三者に提供した場合
- 顧客の個人情報を、適切に管理せず、漏洩させてしまった場合
- 顧客の個人情報を、不正な目的で利用した場合
4. 消費者の利益を守る法律
オンラインビジネスでは、消費者とのトラブルが発生する可能性もあります。
消費者契約法や特定商取引法などの法律では、消費者の利益を守るための様々な規定が設けられています。
具体例
- 顧客に、商品の価格や内容について虚偽の説明をした場合
- 顧客に、商品の返品や交換について不当な制限を設けた場合
- 顧客との間で、不当な契約を締結した場合
オンラインビジネスの法的側面：具体的な対策
上記のような法的リスクを回避するためには、以下の対策を検討する必要があります。
1. 契約書の締結
顧客との間で、商品やサービスの価格や納期、返品・交換の条件などを明確に定めた契約書を締結しましょう。
契約書は、トラブル発生時の証拠となるだけでなく、顧客との信頼関係構築にも役立ちます。
契約書の作成ポイント
- 顧客が理解しやすい平易な言葉で記述する
- 重要な事項は、太字や囲みなどで強調する
- 契約内容が法令に違反していないか確認する
2. 著作権・肖像権の確認
画像や動画、文章などを利用する際は、必ず著作権や肖像権の確認を行い、必要な許諾を得ましょう。
著作権・肖像権の確認ポイント
- 利用する画像や動画、文章などが、著作権フリーかどうかを確認する
- 利用する画像や動画、文章などが、個人の肖像権を侵害していないか確認する
- 著作権者や肖像権者に、利用許可を得る
3. 個人情報保護の対策
顧客の個人情報は、適切に管理し、漏洩を防ぐ対策を講じましょう。
個人情報保護の対策ポイント
- 個人情報保護に関する社内規定を整備する
- 顧客の個人情報を、適切に保管する
- 顧客の個人情報を、不正アクセスから保護する
- 顧客の個人情報に関する問い合わせに対応する体制を整える
4. 消費者向けの情報提供
ウェブサイトやSNSなどで、商品やサービスに関する情報を分かりやすく公開しましょう。
特に、特定商取引法に基づく表記は、必ず明記する必要があります。
消費者向けの情報提供ポイント
- 商品やサービスの内容を分かりやすく説明する
- 価格や納期、返品・交換の条件などを明記する
- 消費者に不利益な条件は、分かりやすく説明する
- 連絡先や会社情報などを明記する
オンラインビジネスの法的側面：まとめ
オンラインビジネスは、自由で魅力的なビジネスモデルですが、法的側面を理解していないと、トラブルに巻き込まれる可能性があります。
トラブルを防ぎ、安心してビジネスを展開するためには、事前に法的リスクを理解し、適切な対策を講じることが重要です。
この記事で紹介した内容を参考にして、オンラインビジネスの法的側面について、しっかりと理解しておきましょう。