ICOで100億円調達してみよう〜トークンの実装からエコシステムの設計まで〜

はじめに

今回は今話題のICOについて解説してみます！

ICOの概要からトークンの実装までを説明します。
これからやってみたいという人にイメージを掴んでもらうことを意識しました。

一応非エンジニアでも分かるように心掛けましたが、どうしても専門用語が多くなってしまうので、初心者の方は先にビットコインやブロックチェーンの概念を押さえておくとより理解が深まると思います。

ICOとは？

ICOはInitial Coin Offeringの略称で、トークン(≒仮想通貨)を対価として資金を調達するクラウドファンディングのことをさします。

よく似た概念にIPO(Initial Public Offering)がありますが、IPOは株式を対価として資金を調達するのに対して、ICOではトークンを対価として調達します。

このトークン(Coin)を実現している技術がブロックチェーンと呼ばれるもので、ICOを実現するための重要なポイントになります。

IPOとICOの違い

IPOとICOが似ているという話をしましたが、両者の違いをもう少し具体的に見ていきましょう。

まずIPOについて。

IPO(Initial Public Offering)は企業の価値を株式という形で市場に出し、株式を対価として資金を調達するモデルです。

資産として扱われる主体は株式です。
従来は紙ベースでの取引でしたが今ではオンラインでも取引できます。

企業は証券会社を通して株式を市場に発行するため、経営状況や売り上げなどについて監査を受ける必要があります。

提供するための基準やルールが明確に決められているため、実体の無い、怪しい企業が市場に出回ることはありません。

裏を返せばその基準が厳しいため、資金を調達するハードルが上がるとも言えます。

一般ユーザは有望だと思う企業の株式を市場から購入することができ、同様に売買することもできます。

対してICOはどうかというと、

ICO(Initial Coin Offering)ではトークン(≒仮想通貨)を対価として資金を調達します。

売り出しの主体はなく、パブリックなブロックチェーン上で直接提供することができます。

つまり、企業や開発者は審査無しで自由にトークンを発行し、ユーザがトークンを購入することで資金を得ることができます。

ICOは非中央集権的にトークンがやり取りされるため規制や監査はなく、誰でも参加する事ができます。
(国によってはICOの実施を規制する場合もあります)

発行されたトークンはユーザ同士で自由にやり取り出来ますが、現在の市場価値が不明だと流通しづらいため、有望だと思われたトークンについては仮想通貨取引所で売買できるようになります。

この辺りは株式市場と似てますね。

ただし、法整備が未熟のため、取引所で扱うトークンの中にも怪しいものがあったりします。

ブロックチェーンとは？

トークンを発行するために、ブロックチェーンという技術が関係してきます。

ブロックチェーンをざっくり説明すると、分散ネットワーク上に取引データ(トランザクション)を記録することで耐改ざん性、低コスト化などが実現できる技術です。

つまり、自分がトークンを保有していることをパブリックな分散ネットワーク上に記録することで、所有権を主張することが出来ます。

ブロックチェーン上の通貨的価値については以下の記事で説明しますのでご参考まで。

ビットコインの通貨的価値について考えてみる

ブロックチェーンアプリのアーキテクチャ

基本的にICOとはブロックチェーンアプリケーションに対して行われます。

ただし、一言でブロックチェーンアプリと言っても色々なタイプがあります。
ここではICOが行われる2つのタイプについて説明します。

一つはビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)といった1レイヤーで構成されるアプリケーションです。

ブロックチェーンアプリケーションは、基盤となるプロトコルレイヤーと、実際にユーザが機能を使うアプリケーションレイヤーに分けて考えることができます。

1レイヤーアプリケーションは、提供されるアプリケーションと基盤となるブロックチェーンはイコールです。

つまり、ビットコインというアプリケーションを使う場合には、ビットコインという基盤(ブロックチェーン)のトークンを支払う必要があります。

それに対して2レイヤーアプリケーションは、ベースとなるブロックチェーン(ビットコインやイーサリアムなど)の上に新たなアプリケーションを構築します。

さらに独自のトークンを発行し、そのトークンを支払うことでアプリケーションを利用することができます。
ブロックチェーンの上に独立したアプリが存在しているイメージです。

※トークンの使い方はプロジェクトによって様々で、中にはトークンを持たなくても使用できるアプリケーションもあります

つまり、アプリケーションの利用権をトークンという形で発行し、市場で取引出来るようにしたものがICOということになります。

イーサリアムを使ったICO

ブロックチェーンアプリケーションにも様々なタイプがあることを説明しました。
ブロックチェーンを1から作り上げることは難易度が高いため、最近だとイーサリアムベースのICOプロジェクトが増えています。

ここではイーサリアムを使ったICOについて説明します。

イーサリアムとはスマートコントラクトを実行できる分散プラットフォームです。(スマートコントラクト入門)

スマートコントラクトとはブロックチェーン上で契約(コントラクト)を実行できる仕組みで、イーサリアムはそれを実現することができるプラットフォームの一つです。

実はイーサリアム自体も元々ICOから始まっています。

ではどのように実現するのか？

まずイーサリアムにおけるICOトークンは「通貨としての機能を持ったスマートコントラクト」として実装されます。

スマートコントラクトはプログラムで記述されます。

エージェントのようなものだと考えてください。
コントラクトというエージェントは情報を格納する領域と機能を記述したメソッドを持つことが出来ます。

そのため「AさんからBさんへXXトークンを送金しました」、「CさんがXXトークン保有しています」といった情報をプログラムで記述することで通貨的な機能を持ち合わせたコントラクトを作成することができます。

一時期イーサリアムで簡単にトークンが発行できるため、数多くのトークンが実装され配布されました。

しかし通貨としての仕様がバラバラ過ぎると流通させづらく、またユーザにとっても管理しづらいため、イーサリアムのコミュニティ内でトークン実装における取り決めがされました。

それがERC20 Token Standardと呼ばれるものです。

現在のICOトークンはほとんどこのルールに準拠して実装されています。

では実際のトークンコントラクトの一部を抜粋してみます。

これは送金の関数であり、送金元アドレスの保有量を減算し、送金先アドレスに加算しています。

ERC20 Token Standardでは、このようなトークンとして最低限必要な機能の実装が決められています。

もちろん独自の処理を加えたトークンを発行することも可能です。

デモ

実際にトークンを作成して見ました。

これはトークンコントラクトであるアカウントに対して送金を実行しているデモです。

トークンエコシステムの設計

じゃあICOをすれば誰でも簡単に資金を調達できるのか？

そんなことはありません。
むしろICOするためにはそれなりの理由とプロセスが必要になってきます。

ICOプロジェクトを実現するため重要なことは、トークンを中心としたエコシステムを設計することです。

そのエコシステムには大きくユーザ、投資家、開発者(サービス提供者)がステークホルダーとして存在しており、それぞれの視点でエコシステムがうまく機能する様に設計されていなければなりません。

ユーザの視点

ユーザにとって、トークンはどのように利用可能でかつインセンティブはあるのか？
サービスを利用できるのか？それとも報酬を得られるのか？
ここではなぜプロジェクトはトークンを発行する必要があるのかに回答しなければなりません。
使いやすいインターフェースは用意されているのか？
サービスを利用するのはユーザです。トークンをどこで保管し、どのようなUIで使用可能なのか。
従来とは異なるUX設計が必要になります。

投資家の視点

投機商品として可能性があるのか？
トークンには株式と同じく流通性があるため、サービスとして価値を上げ続けていかなければ投資家に見向きもされません。
流通可能で公平にかつ簡易に取引可能か？
一般的には取引所に上場することが求められます。
応援したいプロジェクトであるか？(社会的に意義があるのか)
クラウドファンディング的要素があるため、ビジョンやミッションに投資家が共感できるかどうかが大きく関わってきます。

開発者(サービス提供者)

トークンの市場価値とアプリ内との価値のバランスが取れているか
トークンの価値は市場で変動するため、高過ぎたり安過ぎたりするとトークンを利用するときとのバランスが崩れてしまう可能性があります。
例）ビットコインの価格が上がり過ぎると手数料が高くなってしまう。
非中央集権かつ持続可能な収益モデルが設計されていること
この部分は議論が分かれるところだと思います。ブロックチェーンの生まれた背景的に非中央集権であることが求められる気がしますが、プロジェクトのコンセプト次第なところがあります。
また、サービス提供側も無償で開発できるわけもないため、取り分などを上手く設計することで投資家に理解してもらう必要があります。
プロジェクトやプロダクトがオープンであること
ICOが公開された時点でプロダクトが存在しないケースも多く、また監査などがないため、メンバーやロードマップをオープンにすることで市場の信頼を得ていく必要があります。ソースコードが完全に公開されているケースも多いです。
もちろん企業やチームによって対応がまちまちなところでもあるので、これから市場が成熟していくと何かしら決まったルールみたいなものも出てくるかもしれません。

このようにICOプロジェクトを実行するためには、ユーザ、投資家、開発者(サービス提供者)にとってwin-win-winなエコシステムを構築することが重要になってきます。

もちろんプロダクトを作りきる事が大前提ですが。

加熱するICOバブル

最後に最近のICO加熱について触れます。

注目度の高いプロジェクトでは1時間で200億円もの資金が調達できたりと、少々加熱し過ぎている感があります。

もちろん中には価値のあるプロジェクトもあるかもしれませんが、調達した金額に見合っているかどうかは実際怪しいです。

明確な基準がまだ存在しないため、この状態はしばらく続きそうですが、今後どのように整理されていくのかは注目です。

ただしこれまでのICO業界を見渡しても成功したと言えるのは正直イーサリアムくらいしか思い当たりません。(ICOとしての成功ではなくプロジェクトとして価値を生み出せているかどうか)

詐欺案件(スキャムと呼ばれる)も多いので、投資する場合は十分注意しましょう。

まとめ

今回はICOの概要からトークンの実装、エコシステムの設計までざっくり説明しました。

ICO自体には課題も多く存在しますが、ブロックチェーンという技術が登場したことで資金の調達方法が大きく変わったのは事実です。

まだ黎明期のため、玉石混合なのは当たり前。
これからどう市場が形成されていくのか要注目です。

また、ブロックチェーンプロジェクトを自ら起案する場合、従来のWebサービスとは全く異なるプロセス・マインドが必要になります。

個人的にはトークンを中心としたエコシステムの設計と、オープンなコミュニティをどう形成していくかが成功するための大きなポイントになると思っています。(何度も繰り返しますがプロダクトを作り上げることは大前提笑)

今回はトークン実装の中身についてはあまり触れませんでしたが、いずれその辺りも記事にしようと思っています。

では。

※本ブログでは仮想通貨およびICOへの投資を推奨しているわけではありません。投資する場合は自己責任でお願い致します。